2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
令和元年度までの進捗は、五年に一度程度の大雨に対してでさえ、下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備区域における整備を加速化する必要があります。 加えて、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるよう、事前防災の考えに基づいた整備を行う必要があります。
公共下水道以外の雨水排除の手法といたしましては、河川と隣接する地域では、道路側溝から直接河川や水路等に雨水を排水する場合がございます。しかし、市街地では一般的に道路や宅地等に降った雨は下水道で集めて河川へ排水されます。 また、雨水公共下水道の意義といたしましては、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域においても集中豪雨に対する浸水被害の軽減が図られることでございます。
○政府参考人（池内幸司君） 雨水公共下水道は、元々、汚水処理と雨水排除を公共下水道で実施することを予定した地域のうち、汚水処理方式を下水道から浄化槽に見直した地域におきまして雨水排除のみ行うことを目的とした下水でございます。したがいまして、雨水公共下水道を整備する市町村等に対しましては、過重な負担とならないよう、通常の公共下水道と同様に、防災・安全交付金によりしっかりと支援を行ってまいります。
一方、現行の下水道法では、公共下水道は雨水排除と汚水処理を同時に行うことが前提となっておりますが、雨水排除のみを行う公共下水道は整備できないことから、今回の法改正に至ったと理解をしております。
まず、先ほど六市町と申し上げたのは、あくまでも、今公共下水道を整備していて、合併処理浄化槽で行うことによって汚水処理がなくなりそうだ、だけれども、一方で雨水排除が必要だというところで、まだ決定したわけではございません。その六市町で検討されているという状況でございます。
現行の下水道法では、公共下水道は汚水処理と雨水排除を同じ区域で行うことを前提としております。 一方、今御指摘ございましたように、汚水処理の計画の見直しによりまして、汚水処理の方法を公共下水道から合併浄化槽に見直した区域におきましては、雨水排除のための公共下水道の整備ができないという制度上の課題がございました。
石巻市では、被害を受けました既存の排水ポンプ施設につきましては復旧工事により従前の排水能力を確保しているところではございますが、御指摘のとおり、地盤沈下に伴い雨水排除が困難になっている地区がございます。当該地区におきましては仮設のポンプを設置して対応を図っておりますが、まだ雨がたまるという状況は改善されておりません。
また、未処理の下水が流出いたしまして公衆衛生被害の発生というのも起きますし、雨水排除機能の喪失によりまして浸水被害というものも起きます。国民の生命財産にかかわる重大な事態を生じるおそれがあるわけでございます。これは、阪神・淡路大震災のときもそうでございましたし、また中越地震のときもそうでございました。下水道地震対策を積極的に進める必要がございます。
集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生して、広域的な雨水排除を推進する。または、公共用水域の水質の保全や都市における浸水被害の防止などのために、こういった法案を出されているということでございます。これは、今までの下水道事業に対する甘さというものがこういう結果を出してきた、このように思います。
雨水排除施設の整備は、公共下水道事業による三排水機場の整備は終えましたものの、老朽化の著しい排水機場の更新を初め、主要な幹線排水路の整備が進んでいないため、市街地での浸水被害が多い。特にこの前集中豪雨がありまして、相当な被害を受けております。
また、近年、集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生しており、広域的な雨水排除を推進するとともに、事故発生時における措置の充実を図ることが求められております。 この法律案は、こうした状況を踏まえ、公共用水域の水質の保全、都市における浸水被害の防止等のため、下水道がその期待されている役割を最大限発揮できるよう、必要な措置を講ずるものです。
二つ以上の市町村の区域における雨水のみを排除する下水道を流域下水道として県が整備することができるというふうにさせていただきまして、より広域的な雨水排除を推進をして、そして被害を少なくしていけれる、そういう対策を取るようにしようということでございまして、先ほど来お話が出ておりますように、都市化がますます進む中で内水による洪水、内水による水害というのが増えてきていると。
三、雨水流域下水道等における浸水対策の推進に当たっては、雨水排除に関する他の事業分野との十分な連携を図るとともに、それぞれの分野においては、より実効性のある対策が行われるよう努めること。 四、下水道事業を取り巻く厳しい財政・経営状況を踏まえ、国と地方の財政上の役割分担、受益と負担の関係を始めとした下水道事業の在り方について、その見直しを含め早急に検討を進めること。 右決議する。
今回の法改正には、流域管理としての高度処理、それから流域下水道における雨水排除の推進及び事故時の措置の義務付けなどでございますが、これらの問題を解決するためには、なお幾つかの課題があると思います。したがって、そこで質問をさせていただきます。
また、近年、集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生しており、広域的な雨水排除を推進するとともに、事故発生時における措置の充実を図ることが求められております。 この法律案は、こうした状況を踏まえ、公共用水域の水質の保全、都市における浸水被害の防止等のため、下水道がその期待されている役割を最大限発揮できるよう、必要な措置を講ずるものです。
都市内の雨水排除あるいは浸水の防除というのは下水道の役割の一つでございます。都市部におきまして雨水対策をするということは、安全で活力のある都市形成を図る上で非常に重要でございます。しかしながら、御指摘のように、依然として浸水被害があるのも事実でございます。
こうした豪雨等による内水被害の軽減を図るために、建設省といたしましては、河川改修事業と並行いたしまして公共下水道等による雨水排除対策が必要であると考えておりまして、越谷市を例にとりますと、弥栄町周辺を含む地域におきまして鋭意整備を行ってきているところでございますが、なかなか整備が完了していないという状況もあるわけでございます。
先生御指摘のように、下水を排除する方式に合流式と分流式がございまして、我が国では、下水道による雨水排除、浸水防止が重要でございましたため、古くから事業を実施しております東京都、大阪等は合流式下水道を採用しているところが多いのが実情でございます。例えば管渠延長で見てみますと、東京都の区部では九〇％が合流式でございます。また川崎市は四二％、横浜市では三六％となっております。
○上田耕一郎君 そこで、一つ問題提起したいのは、「新都市」という雑誌がありまして、八九年九月号で「下水道と都市雨水排除」という特集がある。その中で、住都公団の都市施設課長の報告論文があるんですけれども、これはなかなか重要な成果が載っているんですね。 雨水浸透施設を公団の団地でいろいろやってみた。昭島つつじが丘ハイツ、計画面積二十七ヘクタール、ここで追跡調査をやった。
それからもう一つは、よく公害問題でＰＰＰの原則と言われますが、下水道におきましても、雨水等の排水処理は公費負担、それから汚水、自分で出したものの処理はいわゆる料金等で自己負担、こういうような建前があるわけでございまして、この合併浄化槽の場合にはそういうような雨水排除というようなものがない性格のものでございますので、その面での再検討ということが必要なのではないか、かように考えております。
○辻説明員 都市下水路と申しますのは主として雨水排除を目的として整備するものでございまして、その辺の機能ができましたら、できるだけ都市下水路として指定するように私どもは公共団体の方を指導しておるところでございます。 それから、二番目におっしゃいました公共用水域の点でございますが、これは都市下水路に指定しましても同じような公共用水域であるということで、変わりはございません。
○升本政府委員 ただいまの御指摘は、市街化の進行している地域について、下水道による雨水排除とそれから在来の農業用水等の排水路との排水の調整の問題かというふうに承らしていただいたわけでございますけれども、私ども下水の施設整備を図ってまいります場合には、まず基本的には、農業用等の従来の排水路と分離した形で下水道の雨水排出管渠を設置するというのが本則だろうというふうに考えて整備を図っておるつもりでございます
そこで建設省といたしましては、この抜本的な対策といたしましては、都市地域の公共下水道並びに都市下水道、いわゆる雨水排除の下水道でございますが、これらを整備いたしまして、用水、排水の機能を極力分離するということが望ましいと考えておりますので、今後ともそういう方向で下水道の整備を進めてまいりたいと考えております。
宅地開発に伴います雨水排除というのは確かに大きな問題となっております。したがいまして、この排水につきましては、建設省としましては、河川または下水道で対応するということになるわけでございますが、一定の区分を定めまして、一体となって処理しているという状況でございます。
それから公共下水道につきましては十分の四、それから雨水排除を主にします都市下水路につきましては三分の一です。それから特定公共下水道というのがございますが、これは四分の一でございます。その四種類になっております。